e前進する法テラス 無料法律相談でDVなど防止へ
- 2016.06.06
- 情勢/解説
公明新聞：2016年6月6日（月）付
家庭内暴力（DV）やストーカー（つきまとい）は深刻な被害につながる可能性が高く、事実、自殺や殺人事件などを引き起こしている。
こうした行為に悩む犯罪被害者の生命・身体を守るためには、比較的に解決しやすい初期段階から法的な支援をスタートする必要がある。
しかし、加害者が身内や交際相手など極めて近い関係にあるため、初期段階からいきなり警察に相談するには被害者にためらいがあった。
そのため、DV、ストーカーなどの犯罪被害者が"駆け込み"やすい場所として、身近な司法の窓口である日本司法支援センター（法テラス）の無料法律相談を利用できるようにすることが5月末に成立した改正総合法律支援法で決まった。
法テラスを利用したDV、ストーカーなどの犯罪被害者の保護は、公明党が2014年6月に谷垣法相（当時）に要望していた。公明党は、2年後の法施行に向け、DV、ストーカー被害に対応できる専門的な知識を持った精通弁護士の養成などに全力を挙げる考えである。
この無料法律相談の対象になる人は、ストーカー規制法の「つきまとい」、児童虐待防止法の「児童虐待」、DV防止法の「配偶者からの暴力」を現に受けている疑いがあると認められる犯罪被害者であり、「被害の防止に関して必要な法律相談」を受けることができる。
現在の無料法律相談は、民事の法律問題に限られているため、DV、ストーカー被害を受けた後の損害賠償などに関する対応しかできない。改正法が相談の対象を刑事に拡大したことで、被害防止に向けた支援をスタートさせることが可能になる。
被害防止には、（1）被害届に関する警察との調整（2）裁判所への保護命令の申し立て（3）つきまといに対する抗議や警告をするための加害者との交渉（4）つきまといや配偶者の暴力から身を隠すためのシェルターへの入所など民間支援団体との協力―が必要であり、犯罪被害者が独りで抱え込めるものではない。法テラスの役割が期待される。
改正法施行までに関係各機関、団体の連携強化も図ってほしい。
