e中小企業の参入促進へ
- 2016.06.02
- 情勢/テクノロジー
公明新聞：2016年6月2日（木）付
東京五輪機に技術力を世界に発信
試作・開発や安全性評価も
東京都
2020年東京五輪・パラリンピックに向け、ロボットの実用化を推進するため、都立産業技術研究センターはこのほど、江東区のテレコムセンタービル内に「東京ロボット産業支援プラザ」を開設した。ロボットの試作・開発から安全性、信頼性の評価まで対応することができ、全国の中小企業のロボット産業参入を支援し、最先端技術を国内外に発信する。推進してきた都議会公明党（長橋桂一幹事長）のメンバーは同プラザを視察した。
ロボット産業支援プラザを開設
都は14年12月、「東京都長期ビジョン」を発表し、成長分野としてロボット産業を挙げ、中小企業の参入促進支援を強化。また、20年東京五輪・パラリンピックは日本の技術力を世界にアピールする絶好の機会になると見込み、中小企業支援を加速化している。
ロボットの開発拠点となるプラザは、3Dプリンターのほか、国内最大級の傾斜角度と面積を持つ傾斜路走行試験装置などを備え、開発意欲の高い中小企業への技術支援を行う。
同センターでは15年4月から「ロボット産業活性化事業」を展開。事業では、ロボット開発をめざす中小企業を対象に技術開発や事業化支援のほか、ロボット産業人材育成を支援している。今年度からはプラザの開設に合わせて、事業化の実現可能性が高い開発テーマを広く募集する公募型共同研究開発を拡充。説明会を全国5会場で開催し、採択テーマを増やす。
公明が実現を後押し
都議会公明党はこれまで、中小企業のロボット開発支援を議会質問などを通して推進してきた。15年12月定例会では東村邦浩議員が、人間とコミュニケーションを図りながら案内などのサービスを提供する"おもてなしロボット"に言及。「都はこうした案内支援ロボットが20年の東京五輪において実用化されるよう具体的に支援すべきだ」と訴え、都は「実用化に向け技術支援を拡充していく」と答えていた。
プラザを訪れた一行は、多言語対応の案内や高齢者の見守りロボットなどの開発現場を視察し、関係者と意見を交わした。視察後、東村議員は「多言語対応コンシェルジュなどの実用化に向け、今後も事業を支援していきたい」と述べた。
