e核の非人道性 共通認識に
- 2016.05.30
- 情勢/国際
公明新聞：2016年5月30日（月）付
日本経済は堅調 個人消費伸ばす議論必要
NHK番組で斉藤氏
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は29日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の代表者と共に出演し、オバマ米大統領の被爆地・広島訪問や、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で議論された世界経済の課題などについて大要、次のような見解を述べた。
【米大統領の広島訪問】
一、広島の国会議員として（式典に）参列させていただいた。大統領のスピーチでは特に最後の「広島と長崎は核戦争の夜明けではなく、私たちの道義的な覚醒（目覚め）の始まりであるべき」には感動した。被爆者の願いはただ一つ。「自分たちと同じ思いを他の誰にもさせたくない」と。そのために世界の指導者が広島、長崎に来て、被爆の実相を見てほしいということだった。原爆資料館を見て、被爆者と会ってもらい、本当に良かった。
一、今後の課題は、国連で核軍縮の話し合いがされているが、核兵器の非人道性を核保有国にどう認めてもらうかだ。日本が最大限、努力すべきだ。
【沖縄米軍属事件】
一、（沖縄県での米軍属による女性死体遺棄事件について）公明党として、すぐに議論し、（1）日米地位協定の見直しを視野に入れて実効性と説得力のある再発防止策を講ずべき（2）米軍基地について、返還が決まっている基地の返還を急ぎ、沖縄の負担軽減に努力すべき（3）党として在沖米軍基地の使用実態、海兵隊の役割の実態などを検討していく―の3点を決議した。
一、沖縄の怒りは、日本全体の怒りだと思う。再発防止に力を尽くす。
【経済の現状など】
一、（世界経済の課題について）中国そして新興国の経済の停滞や、英国が欧州連合（EU）を脱退するかどうかという問題など、大きなリスクを抱えている。そういうリスクに備えていかなければならない。
一、日本経済はしっかりしている。（雇用など）各指標に明らかだ。税収も伸びている。アベノミクスは失敗と言われるが全く違う。
一、足を引っ張っている個人消費をいかに伸ばすか、そして世界経済のけん引役としていかに貢献していくかを議論することは、（不透明感が増す世界経済を支えるため、政策を総動員していくなどとした）サミットの合意を受けて必要なことだ。
一、（安倍晋三首相が来年4月の消費税率10％への引き上げを2年半延期する意向を示したとの報道に関して）党として話を伺っていない。与党の中でしっかり議論しなければならないことだと思っている。社会保障と税の一体改革や財政再建はどうなるか、個人消費をどう回復させるか、総合的な観点で決めるべきことだ。
