e世界経済の安定へ連携
- 2016.05.26
- 情勢/国際
公明新聞:2016年5月26日(木)付
きょう開幕 伊勢志摩サミット
主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が26、27両日、三重県志摩市で開かれる。不透明感を増す世界経済への対応やテロ対策など国際的懸案をめぐり討議する。
安倍晋三首相は25日午前、首相官邸で記者団に対し、「最大のテーマは国際経済にどう対応していくかだ。今こそG7(先進7カ国)としてあらゆる状況に対応し得る、そして世界経済の持続的で力強い成長に貢献していく明確なメッセージを発出していきたい」と述べた。
8年ぶりの日本開催の機会を捉え、議長国の日本は核・ミサイル開発を進める北朝鮮問題を主要議題の一つに据え、G7として結束して北朝鮮に核放棄を迫りたい考えだ。
一方、南シナ海問題では航行の自由を確認することをめざし、ウクライナ、シリア情勢や難民問題、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した課税逃れ対策なども課題となる。
サミットは26日午前、開幕。同日は世界経済や政治・外交問題について討議する。27日にはアジア、アフリカの7カ国を交え、開発や保健をテーマに拡大会合を開催。首脳宣言のほか、テロ対策や腐敗対策、インフラ投資などに関する付属文書もまとめ、閉幕する。
公明党は、伊勢志摩サミットの成功に向け、政府に対して「今後の世界経済の力強い成長や、そのほかの課題について、国際連携が整うよう期待したい」(山口那津男代表)などと要請。
また、公明党が強く推進する「人間の安全保障」の観点から女性の活躍や感染症予防、シリア難民の支援などについても、日本が議長国としてリーダーシップを発揮するよう求めてきた。
首相、再発防止を要請
沖縄米軍属事件 オバマ大統領と会談
安倍晋三首相は25日夜、伊勢志摩サミット開幕に先立ちオバマ米大統領と三重県志摩市で会談した。沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件について首相は、沖縄を中心に衝撃と怒りが広がっていることをオバマ氏に説明し、実効性のある再発防止と綱紀粛正を求める考えだ。
首相の要請に対してオバマ氏は、捜査に全面的に協力し、同様の事態を繰り返さないための対応に取り組む意向を示すとみられる。
一方、首相は27日に予定されるオバマ氏の広島訪問を歓迎し、核廃絶に取り組む決意を伝える意向。
公明党は沖縄での米軍属事件に関し、24日の自公党首会談で山口那津男代表が、県民、国民の強い憤りをオバマ氏に伝えるよう安倍首相に訴えていた。
また、オバマ氏の被爆地訪問に向けては、山口代表が歴代の駐日大使に訪問に関する伝言を要請。2013年の訪米時には、キッシンジャー元国務長官に要請し、同氏が「必ず伝える」と明言していた。オバマ氏の広島訪問が決定してからも、18日の自公党首会談で「『核兵器のない世界』を推進するための布石になるサミットにしてもらいたい」と首相に求めていた。