eコラム「北斗七星」
- 2016.05.25
- 情勢/社会
公明新聞：2016年5月25日（水）付
5月は、消費者月間。1968（昭和43）年5月30日施行の消費者保護基本法（現・消費者基本法）に基づき設けられた月間であり、消費者主役のより良い社会の構築に向けて全国各地でさまざまな協賛事業が行われている◆消費者保護基本法は、「消費者の権利を守るには苦情を受け付ける窓口が必要」とする公明党などの主張を受け、公明・自民・社会・民社の4党共同提案による議員立法として制定された。消費者重視の公明党の熱い思いが実り、70（昭和45）年には国民生活センターが設置され、消費者の声を聴く窓口が実現したのである◆消費者重視とは、生活に目を向けるということだ。財界・大企業を擁護する保守政党と組織労働者をバックとする革新政党、いずれも"生産点"に基盤を持つ政党しか存在しない状況の中で、基本法制定は、"生活点"を基盤とする結党3年半の公明党が存在感を発揮した出来事だった◆参院選に向けて、軽減税率、携帯料金、高額療養費など消費者重視の政策・実績に共感の輪が広がっているが、基本法制定を推進した党として公明党はさらに消費者重視の政治を全力でリードしていく◆消費者重視は、生活重視、地域重視であり、老若男女を問わず全ての人が活躍する総活躍社会につながっていくことも、あわせて語っていきたい。（鈴）
