e被災者の声に迅速対応
- 2016.05.19
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2016年5月19日（木）付
熊本地震 補正で十分な予算確保
ラジオ番組で山口代表
公明党の山口那津男代表は18日朝、ラジオ日本の番組「岩瀬惠子のスマートNEWS」に出演し、当面する政治課題について見解を述べた。
山口代表は、熊本地震への対応に関して、「東日本大震災などを教訓に先手、先手でやってきた」と述べた上で、「被災地のニーズを的確につかんで、今、必要なことを政府も県も市町村も結束して取り組んでいる」と強調。
インフラの復旧については、全国の自治体から職員らが派遣され、「水道やガスの復旧は地元で半年以上かかるとされていたが、すでに100％弱まできた。連携ができたことが大きい」と指摘した。
今後の復旧・復興対策では、2016年度補正予算の成立により「今、見積もれる以上のものをたっぷり用意して、予備費という形で十分な予算を確保した。地元に安心感を提供できたと思う」と述べ、引き続き被災者に寄り添う支援に力を尽くしていく考えを示した。
一方、26、27日に開かれる主要7カ国（G7）首脳会議「伊勢志摩サミット」のテーマとして「世界経済とテロ対応をどうするかが一番重要だ」と述べた。
また、オバマ米大統領が27日に現職大統領として初めて広島を訪問すると発表したことについて「歴史的な快挙」と強調。さらに、公明党は同大統領の09年の「プラハ演説」を受け、歴代の駐日大使や、キッシンジャー元国務長官に大統領の被爆地訪問を要請してきたとし、「核のない世界に向けて着実に歩みを進めることが重要」と指摘。今回の訪問を「（核廃絶への各国の協力を）日米でリードするきっかけにしたい」と力説した。
夏の参院選に向けては「（現在のように）衆参ねじれ状態が解消されていて、政治が安定することが政策を実行できる前提」とし、「そのための大事な選挙だ」と語った。
