e観光担う人材育てよ
- 2016.05.19
- 情勢/国際
公明新聞：2016年5月19日（木）付
海外研修の導入を提案
岡本氏
18日の衆院国土交通委員会で公明党の岡本三成氏は、観光産業を経済成長のけん引役に押し上げるため、観光経営を担う人材を育成する重要性を指摘し、「観光経営の知見や人脈を得てもらう国費の海外留学を検討すべきだ」と訴えた。
石井啓一国土交通相（公明党）は、人材を観光地と結び付けるマッチングや、人材育成のためのプログラム開発を進めるとともに、「（海外への）研修派遣も有効な手段。人材育成を総合的に支援していきたい」と答えた。
岡本氏は、2020年の訪日外国人数を4000万人、消費金額を8兆円とする政府の目標に関し、「国や地域、年代別に区分化し、中間目標を設定していくことが必要だ」と主張した。
中核市の児相設置促せ
児童福祉法改正案を可決 衆院厚労委で中野氏
衆院厚労委衆院厚生労働委員会は18日、児童福祉法等改正案の採決を行い、全会一致で可決した。
採決に先立ち、公明党の中野洋昌氏は児童虐待への対応強化について、相談拠点となる児童相談所（児相）の重要性を強調。改正案では人口20万人以上の中核市に児相の設置を促していることに触れ、「中核市が設置できるように国が後押しすべき」と訴えた。
厚労省側は全国47の中核市のうち設置が2市のみであることを説明し、「必要な支援をきめ細かく行う」と述べた。
また、中野氏は子育て支援策に関して、妊娠から子育て期まで切れ目なく支援する仕組みを全国に展開すべきと求めた。塩崎恭久厚労相は「極めて大事」と応じた。
