e観光業の回復早期に

  • 2016.05.16
  • 情勢/社会

公明新聞:2016年5月16日(月)付



クーポン券発行など検討
熊本、大分県で石井国交相



熊本地震による観光業への被害状況を調査するため、石井啓一国土交通相(公明党)は15日、大分県由布市を訪れ、JR由布院駅前の商店街などを視察するとともに広瀬勝貞県知事や観光関係者と意見交換した。

席上、広瀬知事は、大型連休中に県内で約20万人の宿泊キャンセルがあったと説明。出席者からは施設の復旧支援や風評被害対策を求める声が寄せられた。

石井国交相は、観光キャンペーンの実施や旅行客向けクーポンの発行などに取り組む考えを示した上で、「6月早々にも韓国、香港などの旅行関係者を招き観光地の状況を見てもらいたい」と語った。

これに先立ち、石井国交相は熊本県阿蘇市を訪問。佐藤義興市長や観光関係者から鉄道や道路などの整備や観光地復興への要望を受けた。氷室雄一郎、城下広作、前田憲秀の各県議と森元秀一市議が同席した。

石井国交相は、九州の観光復興に向けた総合支援プログラムを早急に取りまとめるとして、「国内外に正しい情報を発信し、より魅力的な観光地となるよう支援していく」と語った。

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