e若者・女性の活躍支援

  • 2016.05.09
  • 情勢/社会
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公明新聞:2016年5月7日(土)付



仕事と子育てに安心を
神奈川で山口代表、三浦氏が強調



公明党の山口那津男代表は5日、神奈川県内5カ所で行われた街頭演説会に三浦のぶひろ青年局次長(参院選予定候補=神奈川選挙区)と共に出席し、夏の参院選勝利に向け、公明党への絶大な支援を呼び掛けた。

この中で山口代表は、「こどもの日」に合わせて総務省が発表した15歳未満の子どもの推計人口について、1982年から35年連続減少し1605万人となったことを挙げ、「人口4000万人以上の比較的大きな国の中で、日本は子どもの割合(総人口比12.6%)が最低水準だ。未来を担う青年層に対し、子育てなど、しっかり支援をしていかなければならない」と強調。

低所得のひとり親家庭に支給される児童扶養手当について、公明党の訴えが実り、第2子以降の加算額を増やす改正法が2日に成立したことを紹介したほか、公明党の参院選重点政策に掲げた、若者や女性が活躍できる「希望社会」づくりの推進などを力説した。

その上で、働く女性を支援するため、仕事と子育てや介護との両立を進める環境整備を急ぐ必要性に言及。待機児童解消に向けた有効策として横浜市議会公明党の提案をきっかけに始まった、保護者の相談に乗り適切な保育サービスを紹介する「保育コンシェルジュ」が、全国に広がろうとしていることに触れ、「公明党のネットワークは国を動かす力がある」と語った。

一方、民進党と共産党が参院選で"統一候補"の擁立へ連携を深めていることを厳しく批判。「自衛隊や消費税で、まるで考え方の違う政党が"統一候補"と言っても、候補者自身はどう考えているのか、聞かなければならない。方向性の違う人たちに、これからの日本は任せられない」と述べた。

三浦氏は、この参院選から「18歳選挙権」が始まることも踏まえ、「若い人の声の中に日本の未来がある。斬新なアイデア、希望に満ちた意見を受け止め、政治に届かせたい」と決意を表明。

少子高齢化を克服するためにも「景気・経済」に力強さを与えることが必要だと力説した上で、将来、安心して暮らせる日本をつくるため、奨学金制度の拡充や幼児教育の無償化、賃金の上昇などに全力で取り組む考えを述べ、「青年世代が安心して子育てし、元気に働ける社会をつくるために必死で闘っていく」と訴えた。

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