e教育費軽減、社会に効果
- 2016.04.13
- 情勢/社会
公明新聞：2016年4月13日（水）付
小林東大教授党PTで講演
給付型奨学金めぐり
公明党給付型奨学金推進プロジェクトチーム（PT、座長＝富田茂之衆院議員）は12日、衆院第2議員会館で会合を開き、東京大学・大学総合教育研究センターの小林雅之教授から、学生への経済的支援のあり方に関する講演を聴いた。
小林教授は教育の公的負担の理由として、教育が生産性の向上や所得増による再分配効果をもたらすほか、犯罪や失業の減少なども期待されると指摘。「個人だけでなく社会全体に効果がある」と訴えた。大学生への教育投資について「税収増などで約2.4倍の費用対効果がある」との試算も紹介した。
返済不要の給付型奨学金に関しては、同奨学金があれば4年制大学に進学した「潜在的進学者」が推計約2万人いると報告。制度創設への課題としては、受給基準の明確化などを挙げた。
質疑応答では富田座長が「児童養護施設で育った子どもなどを給付型の対象として、そこから突破口を開けないか」と提案。小林教授は「ターゲットが非常に明確だ。まずは小さくても（制度を）つくることが大事」と述べた上で、そこから対象をどう広げるかが重要との考えを示した。
