e保育士の処遇改善急務
- 2016.04.07
- 政治/国会
公明新聞：2016年4月7日（木）付
総活躍プランに明記を
伊佐氏
6日の衆院厚生労働委員会で公明党の伊佐進一氏は、待機児童解消に向け、保育の受け皿確保や保育士の処遇改善などについて質問した。
この中で伊佐氏は、待機児童問題に関して、「自公政権が危機感をもって対応している」と強調し、自公政権になってからの保育の受け皿拡大について聞いた。
厚労省側は自公政権となった2013、14年度の2年間で約21万9000人分の保育の受け皿を拡大したと説明。さらに15年度には11万7000人分の拡大を見込んでいるとし、「拡大のペースはそれ以前（民主党政権時代）の2倍だ」と述べた。
また伊佐氏は、政府が先に発表した待機児童緊急対策について、野党側が財源の手当てがなされていないかのような指摘をしていることから、「国民に誤解を与えてしまう」として、政府の対応を確認した。
厚労省側は、「既存の予算の中で対応していくことができる」と説明した。
さらに伊佐氏は、喫緊の課題である保育士確保のために、「処遇改善について、（政府が5月に策定予定の）『ニッポン1億総活躍プラン』に盛り込んでもらいたい」と訴えた。
塩崎恭久厚労相は「プランの中で、具体的で実効性のある待遇改善策を示していきたい」と述べた。
