e職場情報の開示などブラック企業対策進む
- 2016.04.06
- 情勢/社会
公明新聞：2016年4月6日（水）付
若者雇用促進法を制定
公明党が制定を主導した「若者雇用促進法」により、社員を使い捨てる"ブラック企業"から若者を守る対策が前進しています。
3月からは、新卒者を募集している企業に対し学生が要求すれば、離職者数や平均勤続年数、労働時間といった職場情報を提供することが義務付けられました。職場の実態が分かれば、就職先を選ぶ際に大いに役立ちます。
また、賃金不払い残業など労働関係法令違反を繰り返す悪質な企業については、ハローワークが新卒求人を受理しなくなります。対照的に、若者の採用・育成に積極的で雇用管理状況が優良な中小企業を厚生労働相が認定する「ユースエール認定企業」制度も昨年10月から始まっており、若者が適切に職場を選べる環境づくりが進んでいます。
なお、全国のハローワークには相談窓口が設置されているので、企業側の対応に不安や不満を感じた場合は、相談ができます。
このほか同法では、公明党が推進してきた、ニートやひきこもりなど就労困難な若者を支援する「地域若者サポートステーション（サポステ）」が明記され、今年度からサポステ運営の安定財源が毎年確保されるようになりました。
