e中小にベア波及が重要
- 2016.03.18
- 情勢/社会
公明新聞：2016年3月18日（金）付
3年連続の影響大きい
春闘の回答で山口代表
公明党の山口那津男代表は17日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、16日の大手企業による春闘の集中回答で、多くの企業が基本給を底上げするベースアップ（ベア）を3年連続で実施すると表明したことについて、「昨年と比べると小幅だが、3年連続という累積的なベアは働く人の所得から見ても、それが結果的に税収の基礎になっていくことを見ても、日本の社会全体に大きな影響をもたらす」との認識を示した。
さらに、ベアが13年連続となる企業もあることから、「こうした動きをわれわれは積極的に受け止めて、これからは中小・小規模企業に、いかに（この流れを）波及させていくかが重要だ」と強調した。
一方、大企業と中小企業の取引条件に関する政府の実態調査が今月末にまとまることを踏まえ、「中小・小規模企業が人件費のコスト増に対応するために（価格）転嫁を促す取り組みが重要だ」と指摘。調査結果を基に取引条件の改善を促すガイドラインの強化などを図りながら、「価格転嫁を促し、賃上げや雇用の拡大への取り組みを後押しして、経済成長と分配の好循環につなげていく」と訴えた。
