e国際連携・協調進める

  • 2016.02.18
  • 情勢/社会
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公明新聞:2016年2月18日(木)付



不透明な世界経済 G20、G7へ日本が努力
自公党首懇談で確認



安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は17日昼、首相官邸で懇談し、先行き不透明な世界経済への対応や、「1票の格差」是正や議員定数の削減に向けた衆院選挙制度改革などで意見を交わした。

この中で自公両党首は、世界的な景気減速を回避するための対応策として、今月末に中国・上海で開かれるG20(20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議などを活用し、国際社会が連携し、協調する必要性で一致。

安倍首相は、日本が今年、G7(主要7カ国)伊勢志摩サミットの議長国を務めることを踏まえ、「内外の情勢をよく注視しながら、伊勢志摩サミットに向けて国際的な連携をしっかり深めていきたい。わが国として努力していく」との方針を示した。

衆院で審議中の2016年度予算案については、安倍首相が「これから議論も大詰めになってくる。年度内の成立に向けて気を引き締めていく」と表明。山口代表は、国会審議で野党から追及を受けている閣僚の答弁について、「国民も注視しているので、慎重さを心掛けるべきだ」と要請し、安倍首相は「その通りだ」と応じた。

衆院選挙制度改革について両党首は、衆院議長の諮問機関である有識者調査会の答申を尊重することが今後の議論の前提になるとの認識で一致。両党の議論を深め、与野党の合意形成に努力していくことを確認した。

山口代表は、「与党で議論を深めながら、国民に分かりやすく説明する必要がある」と指摘した。

また、安倍首相は、女性問題を理由に宮崎謙介氏(自民党離党)が衆院議員を辞職した不祥事について、「ご迷惑を掛けて申し訳ない」と陳謝した。

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