e国際協調で経済改善を
- 2016.02.17
- 情勢/社会
公明新聞：2016年2月17日（水）付
マイナス金利 貸出、預金への影響注視
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は16日午前、国会内で記者会見し、先行き不透明な世界経済について、中国経済の減速や原油安などが要因と指摘し、対応策には「一国の努力だけでは及ばない点もある。G20（20カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議など国際的な連携の下、安定的な成長へ知恵を絞る過程に日本も関与し、リードしていく姿勢が重要だ」と強調した。
山口代表は、「日本経済の基礎的条件はしっかりしている。米国も基本的には改善の方向にあり、中国も国際社会から（対策を）求められていることを認識している。国際協調と連携で改善の方向に向けることは十分可能だ」と力説した。
また、国内に向けては、日銀の金融政策に加え、「補正予算の執行や2016年度予算案の早期成立、執行などの財政政策と合わせて実体経済に影響を与えていく」と述べた。
日銀の新たな金融緩和策として16日から導入されたマイナス金利については、「市場に（金融緩和の）明確なメッセージを与えるとの意味で重要な判断だった」との考えを表明。住宅ローンや貸出、預金金利の引き下げや、手数料に与える影響などを注視していくと語った。
17年4月の消費税率10％への引き上げを延期すべきとの意見に対しては、安倍晋三首相がリーマン・ショックのような重大な事態が起きない限り引き上げると述べていると指摘。
その上で、「消費税率の引き上げが将来の社会保障を安定させる長期的な目的と、経済に影響を与える短期的な影響をよく考慮しながら実施すべきだ。（国民の痛税感を和らげる）軽減税率はその点でも有効な対策」と強調した。
女性問題を理由に同日、議員辞職した自民党の宮崎謙介前衆院議員については、「人としての道、基本的なルールを外している。辞職したのはやむを得ない」との認識を示した。
