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- 2015.12.28
- 情勢/社会
公明新聞：2015年12月27日（日）付
公明党の主張が反映
２０１５年度補正予算案、１６年度予算案のポイント
政府が今月、閣議決定した2015年度補正予算案と16年度予算案には、公明党の主張が数多く反映されています。子育て、介護分野など生活に密着した予算案の主なポイントを紹介します。
子育て・教育 待機児童の受け皿確保 無利子奨学金の拡充も
ひとり親世帯への支援が手厚くなり、児童扶養手当の第2子以降の支給額が引き上げられます。2人目は現行の5000円から最大1万円に、3人目以降は3000円を最大6000円へと倍増します。
また、幼児教育の無償化を含む多子世帯・ひとり親世帯などの保育料が軽減されます。年収360万円未満の多子世帯については、第1子の年齢に関係なく、第2子を半額、第3子以降が無料となります。また、年収360万円未満のひとり親世帯では、第1子が半額、第2子以降が無料となります。
待機児童の解消に向け、従業員が利用できる企業内保育所5万人分を整備するなど、17年度末までに50万人分の受け皿を確保します。保育人材の確保策として、保育士の給与引き上げに加えて、保育士の平均勤続年数が長い施設へ人件費をサポートする「チーム保育推進加算」が創設されます。
このほか、不妊治療への助成を拡充します。初回治療の補助金が30万円に倍増し、男性が不妊治療を受けた場合の補助金は15万円上乗せされます。
一方、教育分野では、大学生などを対象とした無利子奨学金の貸与枠を新たに6000人分広げます。
また、深刻化するいじめ問題などに対応するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣する学校を増やします。さらに、学校現場の課題に応じて教職員を配分する「加配定数」を525人増やし、不登校対策や特別支援教育、小学校での英語や体育の専科指導などを充実させます。
医療・介護 診療報酬見直しで薬代安く 介護休業の分割取得可能に
医療費は、診療報酬引き下げにより抑制されます。具体的には薬価が下がります。さらに、新たに発売される後発医薬品の価格を先発薬の原則6割から同5割に。また、年間販売額が1000億円超の医薬品を最大5割値下げする特例も導入します。
安心で質の高い医療サービスの確保へ、救命救急センターに配備されるドクターヘリを46機から51機へ拡充するほか、予防健康管理の観点から、薬局のかかりつけ機能を強化するためのモデル事業を実施します。がん検診の充実や研究開発など総合的な、がん対策も推進します。
「介護離職ゼロ」へ、2020年代初頭までに50万人分以上の介護の受け皿をつくるため、特別養護老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備を加速させます。
仕事と介護の両立を支援するため、介護休業給付の水準を、40％から育児休業給付と同じ67％に引き上げます。介護休業の分割取得も可能にします。
介護人材の確保では、夜勤などが多い介護職員の育児を支援するため、ベビーシッター派遣など幼児預かりサービスの利用料負担を軽減します。さらに、離職した介護職員の再就職に向けた準備金の貸付制度を新設し、介護職をめざす学生などに対する修学資金の貸付制度も拡充します。
地域包括支援センターの相談機能を強化するとともに、認知症の早期診断を可能にする初期集中支援チームを拡充し、地域包括ケアシステムを推進します。
防災・減災 鬼怒川など集中的に改修 私立学校耐震化を重点支援
公共事業では防災・減災対策やインフラ（社会資本）の老朽化対策に重点を置いています。
まず、過去に水害や土砂災害で甚大な被害が出た地域の災害防止対策を進めます。例えば、今年9月に発生した関東・東北豪雨により堤防が決壊した鬼怒川などは、5年間で集中的に改修工事を行います。
1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた一定規模以上のホテルや百貨店などの耐震改修について、その費用を上乗せ補助する制度を2018年度末まで3年間延長。自公政権になって創設された「防災・安全交付金」には約1.1兆円を計上し、自治体の老朽化対策や防災・減災対策を引き続き後押しします。
一方、学校施設の耐震化については、15年度末にほぼ100％になる見込みの公立小・中学校に比べ、遅れている私立学校を重点的に支援します。また、公立小・中学校のトイレや空調設備などの老朽化対策も推進します。
