e元請け責任を明確化
- 2015.12.28
- 情勢/社会
公明新聞：2015年12月26日（土）付
くい打ち 不正問題 再発防止策を国交相提出
くい打ち工事のデータの改ざん問題で、国土交通省の有識者対策委員会は25日、元請けの責任を明確化するなどの再発防止策を盛り込んだ中間報告書を石井啓一国交相（公明党）に提出した。
国交省は来月にも、くい打ち施工のルールを策定する。業者らに順守させることで再発防止は可能としており、建築基準法などの法改正は見送る。
この問題では旭化成建材が施工した360件、その他8社で計56件のデータ流用が発覚。くいが強固な地盤（支持層）に到達したことを示すデータや、くいの先端を固定するセメント量が改ざんされていた。
報告書は、データ流用を許容する業界や企業の風土があったと指摘したが、傾いた横浜市のマンション以外に不具合のある建物は見つかっておらず、データ流用と安全性の関連性は低いと結論付けた。
新たな施工ルールには、支持層への到達を元請けが確認すると明記するよう求めた。施工時に立ち会うか後で資料で確認するかをくいごとに事前に決め、データ取得に失敗した場合の対処方法も定めておくべきだとした。
発注者側の責任も明確化するとし、工期の変更や追加工事が必要な際の費用負担などを事前に元請けと協議しておくよう求めた。
業界団体の日本建設業連合会も22日、再発防止のための指針を自主的に策定。元請け担当者が施工翌日までにくいの状況を1本ずつ確認することなどを求めている。
