e月刊「公明」1月号 近く発売
- 2015.12.08
- エンターテイメント/告知
公明新聞：2015年12月8日（火）付
特集 経済を本格的な回復軌道に乗せる
多面的な政策提言を掲載
公明党の理論誌、月刊「公明」1月号が近く発売されます。
20年に及ぶデフレ経済からの脱却をめざす日本。景気が微妙なところに差し掛かり、政府が打ち出した「新3本の矢」も注目される中で、「経済を本格的な回復軌道に乗せる」との特集を組み、多面的な政策提言を掲載しました。
東京大学大学院の渡辺努教授は、金融政策に加えて、政府が賃上げを政策的に促すことが必須と指摘。
また、経営共創基盤の冨山和彦代表取締役は、地方衰退に歯止めをかける上で欠かせない企業の生産性向上策を提言しています。
名古屋大学大学院の生源寺眞一教授は、TPPと今後求められる農業振興策について論考。医工連携推進機構の立石哲也理事長は、急成長するアジア医療市場に日本が食い込むための戦略を提言しています。
さらに、政策研究大学院大学の後藤晃教授は、独占禁止政策の適切な運用が市場経済を活性化し、新たなイノベーションを促す可能性を指摘しています。
定価308円（税込み）。購読申し込みは「公明出版サービス」（https://komeiss.jp）、電話での申し込み・問い合わせ（平日の午前9時から午後5時まで）は（0120-959-947）まで。
