e障がいへの配慮 国会も
- 2015.11.12
- 政治/国会
公明新聞：2015年11月12日（木）付
衆参議長に与党・団体 「対応要領」策定訴え
差別解消法の来年施行受け
公明党障がい者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）と自民党障害児者問題調査会（衛藤晟一会長）は11日、国会内で、障がい者団体などでつくる日本障害フォーラム（JDF）の松井逸朗代表らと共に、障害者差別解消法の来年4月施行に向けた「対応要領」の策定を衆参両院の議長にそれぞれ要望した。公明党から高木委員長、山本博司同委員会顧問（参院議員）のほか、衆院では稲津久氏、参院では西田実仁参院幹事長が参加した。
同法は国や地方自治体、民間事業者などに対し、障がいを理由とした差別を禁止。併せて、個別の状況に応じた合理的な配慮を求めている。また、行政機関ごとに、差別の具体例や配慮の好事例を示した対応要領を定めるものとしている。
要望では自公が「同法は立法府（国会）に要領の策定を求めていないが、同法を成立させた立法機関として範を示すべきだ」と指摘。当事者の意見を聞いた上で速やかに策定するよう訴えた。JDF側は、傍聴者、参観者、来訪者への対応や衆参ホームページ、請願・陳情における配慮を要請。国会周辺施設のバリアフリー化も求めた。
これに対し大島理森衆院議長は「策定を約束する」と明言。山崎正昭参院議長は「リーダーシップを発揮しながら対処したい」との考えを示した。
