e介護、育児の支援加速
- 2015.11.09
- 情勢/社会
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公明新聞：2015年11月7日（土）付
誰もが輝ける社会へ 公明、対策リードめざす
公明党は6日、衆院第2議員会館で、1億総活躍推進本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）の初会合を開き、政府が打ち出した「1億総活躍社会」実現への取り組みについて、内閣官房などから説明を受け、党としての議論を開始した。
席上、政府側は、1億総活躍社会に向けた取り組みや目標を示す「新3本の矢」として、（1）希望を生み出す強い経済（国内総生産＝GDP600兆円）（2）夢をつむぐ子育て支援（希望出生率1.8）（3）安心につながる社会保障（介護離職ゼロ）―を説明。今月末をめどに緊急対策、来年春ごろをめどに「ニッポン1億総活躍プラン」をそれぞれ策定するとした。
会合では、同本部顧問の井上義久幹事長があいさつし、1億総活躍社会の意義について「公明党は『一人ひとりが輝き活躍できる社会』と位置付けている。すべての人が自己実現できる社会をめざすということだ」と指摘。政府が「新3本の矢」で「介護」や「子育て支援」を掲げたことには、「公明党が長年取り組んできた課題であり、今回、政府と問題意識を共有できた。これまで公明党が進めてきたことをさらに加速させる大きなチャンスになる」と強調した。
石田本部長は今後の取り組みについて、「具体的な政策として何をするかが一番大事であり、党として中身を詰めていきたい」と述べ、政府が今月末に策定する緊急対策などの取りまとめを公明党がリードするため、精力的に議論を進める方針を表明。桝屋敬悟本部長代行（衆院議員）は「社会的に弱い立場にある障がい者や一人親世帯などにもしっかり着目して（党として提案する）具体策を早急に取りまとめたい」と述べた。
参加者からは、「『介護離職ゼロ』とともに、介護職員不足も極めて重要な問題だ」「GDP600兆円実現へ、サービス業の生産性向上のための設備投資をもっと支援すべき」など多くの意見が出された。
