e自衛隊員の活動を支援

  • 2015.11.09
  • 情勢/社会

公明新聞:2015年11月7日(土)付



山口代表ら 隊友会から政策要望



公明党の山口那津男代表は6日、国会内で、自衛隊退職者を中心につくる隊友会の先崎一理事長(元統合幕僚長)らと会い、政策要望を受けた。


井上義久幹事長、石田祝稔政務調査会長と、党安全保障部会の佐藤茂樹顧問(衆院議員)、伊佐進一部会長代理(同)が同席した。


席上、隊友会側は、平和安全法制の成立に謝意を表明。その上で、(1)隊員の再就職に関する施策の推進(2)隊員の宿舎整備と家族への支援(3)隊員の任務や職務の特性を適正に評価し得る給与制度の新設(4)予備自衛官(元自衛官の志願者で構成)制度の充実―などを求めた。このほか、「防衛医科大学の医師や看護師が不足して深刻な状況」とし、医師などを大幅に増加するための対策も要望した。


山口代表は「党内や与党の議論に反映させたい」と応じた。

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