e寄付文化の醸成必要
- 2015.11.02
- 情勢/社会
公明新聞：2015年10月31日（土）付
党文科部会 芸術家会議などが要望
公明党文部科学部会（浮島智子部会長＝衆院議員）は30日、衆院第2議員会館で芸術家会議から、来年度予算編成や税制改正に向け要望を受けた。斉藤鉄夫税制調査会長も参加した。
同会議は、文化振興に向けて寄付文化を醸成する必要性を主張。その上で、厳格な審査から認定された公益法人については、税額控除認定の要件となるパブリックサポートテストの廃止を訴え、「認定を受けやすくすることで、寄付者を募りたい」と述べた。
このほか同部会は、日本芸能実演家団体協議会、日本バレエ団連盟、全日本教職員連盟、全私学連合、全国専修学校各種学校総連合会、国立大学協会、教科書協会、日本教職員組合からも要望を受けた。
