eルールの実効性高めよ

  • 2015.10.30
  • 情勢/社会

公明新聞:2015年10月30日(金)付



就活時期見直しで議論

党プロジェクトチームと学生局



公明党の学生就職問題プロジェクトチーム(PT、遠山清彦座長=衆院議員)と学生局(中野洋昌局長=同)は29日、衆院第2議員会館で、大学生などの就活時期の見直しについて関係省庁と意見交換した。


政府側は、今年から選考活動の解禁を4月から8月にしたことを説明。一方で、採用活動の長期化などを受け、日本経団連が6月解禁への再見直しを示していることについて、学生や大学側などで実施している調査結果を受け、適切な時期を検討するとした。


会議で、党側からは「変更が続けば学生が混乱する」「ルールを守らない企業への対応が必要」などの意見が出た。


中野学生局長は「決めたルールを守り、実効性を高めることが重要」と述べた。

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