e関係改善の流れ確かに
- 2015.10.26
- エンターテイメント/メディア
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公明新聞：2015年10月24日（土）付
首脳会談実現へ環境整備
公明訪韓、訪中団の成果強調
日本記者クラブで山口代表
公明党の山口那津男代表は23日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで、党訪韓団（今月7～9日）、訪中団（同13～16日）の成果などについて講演し、中韓両国との首脳会談などを通じ、関係改善への流れを確かにしていく必要性を強調。首脳会談の実現に向け、日本政府が尽力するとともに、公明党も、与党として全力でサポートしていくと力説した。
講演の中で山口代表は、今回の訪韓の目的について、日韓関係の改善を確実なものにしていくため、11月1日に予定されている日中韓首脳会談の機会に、日韓首脳会談ができるよう環境を整えることだと説明した。
その上で、安倍晋三首相の親書を手渡した朴槿恵大統領との会談に言及。会談で朴大統領が「安倍首相とソウルで会うことを楽しみにしている」と表明したことに対し、「大変柔らかい笑顔であったが、芯の強さを感じさせた」と語った。
また、帰国後に安倍首相と会談し、訪韓の報告をしたことに触れ、「訪韓を実現して日韓首脳会談を何としても行いたいという首相の意思が伝わってきた。周到な準備をして、ぜひ実りあるものにしてほしい」と強調した。
訪中に関しては、中国共産党中央対外連絡部（中連部）の正式な招待で、北京で開かれたアジア政党国際会議の中でスピーチを行ったことを報告。習近平国家主席との会談では、安倍首相の親書を手渡し、日中首脳会談の早期実現を望む首相の伝言を伝えるとともに、来春の訪日を招請した模様を語った。
今回の訪中で多くの要人と会談した印象については、「日本との関係を改善するための環境を一つ一つ前進させたい」との中国側の思いを感じたと述べた。
さらに、帰国後、訪中の報告を受けた安倍首相が李克強首相や習主席との会談に強い意欲を示したことに言及し、与党としても、しっかり環境を整え、サポートしていくと力説した。
続く質疑応答では、2017年4月の消費税率10％への引き上げと同時導入する軽減税率について、昨年4月の消費税率8％への引き上げで個人消費が冷え込み、「それなりの消費者、低所得者対策もやったが、8％への痛税感はかなり強い影響があると実感した」と強調。この教訓を踏まえ、「痛税感を緩和するという目標は非常に重要だ」と指摘した。
また、軽減税率の対象品目に関しては、「混乱を避け、消費者、事業者に分かりやすいことを考えれば、『酒類を除く飲食料品』はそれにかなっている」との考えを示した。
