e住民への連絡を指示
- 2015.10.26
- 情勢/社会
公明新聞：2015年10月24日（土）付
改ざん調査期限は来月13日
会社側に石井国交相
横浜市の大型マンションが傾いた問題で、石井啓一国土交通相（公明党）は23日の閣議後の記者会見で、社員がデータを改ざんした旭化成建材に対し、過去約10年間に施工した3040件の物件について、11月13日までに改ざんがなかったか調査を終えて報告するよう指示した。改ざんが判明すれば、同社などが現地調査を行って建物の安全性を確認する。
また3040件について、元請け建設会社や販売会社を通じて建物所有者やマンションの管理組合などに連絡するよう指示。横浜市のマンションでくい打ち工事のデータ改ざんに関与した男性社員が携わった41件についても個別に連絡するよう求めた。公表するかどうかは所有者の判断にゆだねる。
22日に記者会見した旭化成建材は、データ改ざんが判明するまで所有者への連絡はしないとしていた。
国交省は、男性社員が携わった41件や学校、病院などを優先して調べるよう要請。下請けの旭化成建材だけでは限界があることから、元請け建設会社などにも協力を求め、連携して調査を進めさせる。
石井国交相は「速やかに住民の不安を払拭できるよう万全を期したい」と述べた。
