e都市農業振興に全力
- 2015.10.21
- 情勢/経済
公明新聞：2015年10月21日（水）付
JA全中などと政策懇談
公明党は20日、衆院第2議員会館で政策要望懇談会を開き、来年度の予算編成や税制改正に向けて各種団体から要請を受けた。
このうち全国農業協同組合中央会（JA全中）は、今年4月に成立した都市農業振興基本法に基づき、都市農業の安定的な継続と、都市農地の保全・有効活用に必要な税制措置を訴えたほか、協同組合などの法人税率引き下げを求めた。
全国商店街振興組合連合会は、地域経済の活性化対策として、好評を博しているプレミアム付き商品券など消費喚起策の継続実施を要望した。また、地域商店街活性化事業への支援を求めた。
このほか、日本繊維産業連盟、新経済連盟からそれぞれ要望を受け、意見交換した。
