e軽減税率、経済対策にも
- 2015.10.19
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2015年10月18日（日）付
事業者の事務負担軽く
BS番組で山口代表
公明党の山口那津男代表は17日午前、BS朝日「激論！ クロスファイア」に出演し、2017年4月からの消費税率10％時に導入する軽減税率に関して、税率引き上げが消費を冷やし経済に影響を与える側面があることに触れ、「痛税感を広く緩和するのが軽減税率の趣旨だ。これは経済対策にもなる」と力説した。
この中で山口代表は、軽減税率導入に伴う事業者の納税事務負担が生じることから、「事業者の方々の負担をなるべく軽くする支援に力を入れるべきだ」と強調。
対象品目に関しては、「酒類を除く飲食料品」が「国民が受け入れやすく、事業者の混乱が少なく、痛税感を和らげる効果が一番高い」との認識を表明し、新聞や書籍については「民主主義の基礎を支えるのに必要な情報を国民に提供するという制度的なインフラとして考えるべきだ。基本的には入れるべきだ」との考えを示した。
