e大規模水害の対策急げ

  • 2015.09.30
  • 情勢/社会

公明新聞:2015年9月30日(水)付



東京五輪へ 障がい者スポーツ普及も
都議会で谷村議員



東京都議会は29日、第3回定例会の本会議を開き、公明党から谷村孝彦議員が代表質問に立った。


谷村議員は、関東・東北豪雨に触れ「河川氾濫の被害状況などから課題を分析し、今後の水害対策に生かすべき」と主張した。


舛添要一知事は、課題の一つに「市境を越えた広域避難準備が不十分だったことが指摘されており、大規模水害時の広域避難の必要性を認識した」と述べ、効果的な広域避難のあり方を検討するなど実効ある水害対策を進める考えを示した。


さらに谷村議員は、今年5月に成立した改正水防法に言及。同法が内水被害などの恐れがある区域の指定を都道府県に義務付け、浸水対策を促すものとして、「この対策を円滑に進めるためには、関係部局を連携させた検討会の設置が必要」と提案。佐野克彦建設局長は、10月に検討会を立ち上げ「新たな浸水想定区域の指定に向け、連携を強化する」と答えた。


一方、谷村議員は2020年東京パラリンピックを機に「障がい者スポーツを世界のメジャーなスポーツへと育てる転換点とすべき」と力説。同スポーツの体験型学習の拡大に加え、映像を活用した機運の醸成や拠点整備などを訴えた。


舛添知事は、都の調査によると過去1年間に障がい者スポーツを実際に見た都民は「わずか2%」と回答。普及に向け「競技体験プログラムを精力的に実施するとともに、パラリンピックの競技や魅力を紹介するガイドブックを作成する」と述べた。


このほか谷村議員は、障がい者の芸術文化活動の振興や、舟運の活性化による「水の都・東京」に向けた都の取り組みをただした。

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