e国会関与の強化を担保
- 2015.09.16
- 政治/国会
公明新聞：2015年9月16日（水）付
平和安全法制 与党、野党3党と大筋合意
自民、公明の与党両党は15日、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党3党による平和安全法制関連法案の修正案をめぐって国会内で協議を行い、野党3党が求める国会関与の強化について、法案の付帯決議や閣議決定で実現を担保することで大筋合意した。
与野党5党は16日午前に安倍晋三首相も出席して党首会談を行い、正式に合意する。これにより野党3党は政府案に賛成する方針。
修正協議では、与党側が野党3党側の主張に配慮し、自衛隊を海外に派遣する際に例外なく国会の事前承認を求めるなどとした付帯決議を参院で行うとともに、それを尊重する閣議決定を行いたいと提案。これに対し野党3党は提案を受け入れることを与党側に伝えた。
これに先立ち、自民・公明両党と維新の党は国会内で同法案の修正をめぐって協議を行った。
席上、与党側は、維新の党の主張も踏まえ、安倍首相の国会答弁などで、武力行使ができる要件をより明確に示したいとの意向を示した。
これを受けて、維新の党は党内に持ち帰り対応を話し合った結果、与党側の提案は受け入れられないとして修正協議を打ち切る方針を決定。協議は決裂した。
野党3党と維新いずれの協議にも公明党から北側一雄副代表、西田実仁参院幹事長が出席した。
