e若者の雇用促進法 成立
- 2015.09.14
- 政治/国会
公明新聞：2015年9月12日（土）付
公明推進 ブラック企業対策が前進
ブラック企業から若者を守り、適切な職業選択などを支援する青少年雇用促進法が11日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。公明党青年委員会が同法制定を提案し、推進してきた。
同法は、新卒者を募集する企業に対し、幅広い情報提供を努力義務として規定。その上で、応募者らの求めに応じて、募集・採用や労働時間などの情報提供を義務付けている。来年3月からは、労働基準法違反を繰り返す悪質な企業については、ハローワークが求人申し込みを受理しないことが可能になる。
一方、若者を積極的に採用し、定着率などが良い企業を認定したり、助成金を増やす制度を創設する。さらに若者の自立を支援する「地域若者サポートステーション」（サポステ）が法的に位置付けられ、安定的な運営が可能になる。
雇用安定など強化 改正派遣法も
同日の衆院本会議では、派遣労働者の雇用安定やキャリア形成支援などを強化する改正労働者派遣法が、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。改正案は6月に衆院を通過していたが、参院で修正されたため、衆院に再び送られていた。施行日は9月30日。
改正法では、業務ごとに派遣労働の受け入れ期間が異なる複雑な現行制度を変更。派遣元（派遣会社）に有期雇用されている派遣労働者であれば、派遣先の同じ職場で働ける期間を全ての業務で上限3年とする。派遣先での派遣受け入れも3年に制限するが、労使が話し合って延長できる仕組みも設ける。一方、より雇用が安定した無期雇用は、期間制限の対象外とした。
派遣元に対しては、期間制限を迎える派遣労働者の次の働き先を確保するなどの雇用安定措置や、計画的な教育訓練などを新たに義務付ける。さらに、届け出制を認めていた派遣事業を全て許可制にして、義務の実効性を担保する。待遇の改善でも、派遣元、派遣先の責任を共に強化した。
これらの取り組みを通じて、正社員を希望する派遣労働者にはその道を開き、派遣での就労を望む人には待遇の改善を進めていく。
