e平和国家の歩み堅持
- 2015.09.07
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2015年9月7日（月）付
平和安全法制 専守防衛の範囲内
日米協力 信頼性高め紛争防ぐ
NHK番組で荒木参院政審会長
公明党の荒木清寛参院政策審議会長は6日、NHK番組「日曜討論」に与野党の代表と共に出演し、参院で審議中の「平和安全法制」の関連法案について、次のような見解を述べた。
【国民の理解】
一、日本の平和と安全を守るために安全保障法制の整備は必要だと考える国民が増えているとの世論調査もある。今回の法制は憲法に適合し、国際法上（の位置付け）も整理してあるという点、さらに安保政策として紛争を未然に防止するものであることを今後の国会で、さらに真摯に丁寧な審議をして理解を広げたい。
【法整備の必要性】
一、日本をめぐる安保環境が厳しくなっていることは直視すべきだ。日本周辺国の弾道ミサイルの警戒に当たっている公海上の米国イージス艦に、もし第一撃があった場合にどうするのか。これを自衛隊が排除できないようでは、ミサイル防衛で日米の共同対処が機能しない。日本の防衛政策の基軸である日米防衛協力の信頼性を高めて紛争を未然に防止するのが、今回の法案の本質だ。
【新3要件】
一、自衛の措置の新3要件は第1要件で、国民の権利が「根底から覆される明白な危険がある」とし、第2要件では、自国防衛のために「他に適当な手段がない」との要件を挙げている。すなわち今回の新3要件は、あくまで自国防衛のために他に手段がない場合に限って必要最小限度の実力行使をするということだから、完全に専守防衛の範囲内だ。
しかも昨年7月の閣議決定では、「非核三原則を守る」「軍事大国とならない」「専守防衛に徹する」との平和国家の歩みを維持すると明言している。憲法9条の専守防衛の原理の中に完全に入っている。
【大量破壊兵器の輸送】
一、わが国は非核三原則を国是とし、核拡散防止条約（NPT）や生物兵器禁止条約（BWC）、化学兵器禁止条約（CWC）、クラスター弾禁止条約に入っている。（外国軍隊への後方支援で）核兵器、生物化学兵器などの大量破壊兵器や、クラスター弾、劣化ウラン弾を運んだり提供することは全くあり得ない。
そういう想定できないことを（列挙して）法文で除外するのは現実的ではない。というのは、軍事技術が進展する中で運べないものを明記すると、反対解釈として、それ以外の物は全部運ぶのかということになる。
【今後の見通し】
一、14日で（参院送付から60日たっても議決されない場合、衆院で再可決できる）「60日ルール」の適用が可能となる。今国会で参院が意思を決定できないと、参院の存在価値を否定することになるので、きちんと決めていきたい。
