e女性登用企業に数値目標
- 2015.08.31
- 政治/国会
公明新聞：2015年8月29日（土）付
公明の主張を反映
活躍推進法が成立
企業に女性の登用を促す女性活躍推進法が、28日午前の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。企業に数値目標を含む行動計画の策定・公表を義務付けることが柱で、2025年度までの10年間の時限立法。
推進法では、従業員が301人以上の企業や自治体を対象に、（1）女性の採用比率（2）勤続年数の男女差（3）女性管理職の比率―などの実態を把握して行動計画を策定・公表し、達成目標は数値で示すことが義務付けられる（従業員300人以下の民間事業主は努力義務）。従わない場合、国は企業に必要な報告を求めることができ、虚偽の報告をした場合の罰則も設けた。
女性の活躍推進は自公政権の重要課題の一つであり、公明党は昨年5月、党女性委員会が政策提言「女性の元気応援プラン」を政府に提言。同6月には、すべての女性が活躍できる社会環境の整備を推進するため、「女性活躍推進加速化法案」を提出し、今回の推進法に大きく反映された。
また、昨年10月には公明党の提言を受けて、政府が「すべての女性が輝く社会づくり本部」を立ち上げ、今年6月に「女性活躍加速のための重点方針2015」を取りまとめるなど、一貫して取り組みを推進してきた。
