e女性推進法案成立へ 活躍の場の「見える化」進めよ
- 2015.08.28
- 情勢/社会
公明新聞：2015年8月28日（金）付
女性が職場で活躍できる環境に向けた大きな一歩だ。
女性の活躍推進法案がきょう28日、参院本会議で可決、成立する。同法案を強力に推進してきた公明党として歓迎したい。
女性の活躍推進は自公政権の重要課題の一つだ。政府・与党が一体となって政策の推進に弾みを付けていきたい。
今後、政府が基本方針やガイドライン（指針）を策定した後、国や地方自治体、従業員301人以上の民間事業者は来年4月1日をめざし、「事業主行動計画」の作成を急ぐことになる。
具体的には、事業主は、（1）女性採用比率（2）勤続年数の男女差（3）労働時間の状況（4）女性管理職の比率―などの実態を把握して行動計画を策定・公表するが、達成目標は数値で示すことが義務付けられる。
取り組みの優れた企業は公表される予定で、政府が認定した優良企業には国からの受注優先などの特典が与えられる。行動計画の策定は、女性活躍の場の「見える化」だけにとどまらず、男性を含めた事業所全体の「見える化」につながるといえよう。
衆参両院ではそれぞれ付帯決議が盛り込まれ、政府や地方自治体に講ずべき措置を求めた。法の実効性を高めるため、その実行が望まれる。
特に、女性が非正規労働者の7割、雇用者全体の4分の1を占めている現状を踏まえ、短時間労働者の雇用管理の改善に関するガイドラインを策定するなど、処遇改善への取り組みが急がれる。
妊娠・出産した女性に対するマタニティー・ハラスメント（マタハラ＝妊娠や出産を理由に職場から不利益を受けること）の防止も課題だ。事業主の措置を促すため、マタハラやセクシュアル・ハラスメントなど、あらゆるハラスメントに一元的に対応する企業の体制を整えるべきだ。
今年6月には、政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」が「女性の活躍加速のための重点方針」を決定した。これを来年度予算案や政策に反映させる形になっているが、こうした連動した取り組みも重要となろう。
女性が生き生きと社会で活躍できる環境を実現するため、あらゆる手立てを講じていく必要がある。
