e空き家の利活用さらに

  • 2015.08.19
  • 情勢/社会

公明新聞:2015年8月19日(水)付



宅建士団体と意見交換
井上幹事長ら



公明党の井上義久幹事長は18日、衆院第2議員会館で全日本不動産政治連盟の原嶋和利会長らと初の意見交換会を開き、2016年度税制改正などについて懇談した。


北側一雄副代表、赤羽一嘉国土交通部会長(衆院議員)、西田実仁参院幹事長らが出席した。


席上、原嶋会長らは、地方創生に向けて空き家・空き地を利活用する必要性を主張。その上で、民間による空き家・空き地の流通を活性化するために物件の納税者情報を宅地建物取引士に開示し、取引がスムーズに行える環境づくりを要望した。


このほか、中古住宅の流通活性化へ住宅版ノンリコースローン(非遡及型融資)の拡充などを求めた。


井上幹事長は、今後も同連盟と連携し、政策を進める考えを示した。

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