e委員会質疑から
- 2015.08.05
- 政治/国会
公明新聞：2015年8月5日（水）付
派遣元の「義務逃れ」防げ
改正案で長沢氏 雇用安定の実効性訴え
参院厚労委参院厚生労働委員会は4日、労働者派遣法改正案の審議を行い、公明党の長沢広明氏が、派遣元（派遣会社）の新たな義務となる雇用安定措置の実効性確保を主張した。
この措置は、派遣先の同じ職場で働ける期間の上限（3年）を迎える派遣労働者に対し、派遣元が▽派遣先への直接雇用の依頼▽新たな派遣先の提供―などを講じるもの。
長沢氏は、直接雇用の依頼について「依頼するだけでは雇用の安定につながらないとの指摘がある」と訴えた。これに対し、厚労省側は「直接雇用に至らなかった場合は他の措置を講じなければならない」と説明。併せて、派遣先での派遣労働者の正社員化を促すキャリアアップ助成金の活用も進めると答えた。
さらに長沢氏は、3年直前で派遣を終了させるなどして、雇用安定措置の義務逃れを繰り返す派遣元については、次回の許可更新をしないことを許可基準に盛り込むよう提案した。
塩崎恭久厚労相は「ぜひ検討したい」と表明した。
全農の株式会社化の趣旨明確に示せ
平木氏
4日の参院農林水産委員会で公明党の平木大作氏は、農業協同組合法（農協法）改正案について質問。全国農業協同組合連合会（JA全農）の株式会社への転換を可能にするとした規定を置くことに関して、「株式会社化の趣旨を明確に示すべきだ」と訴えた。
このほか平木氏は、農協が展開する信用事業のあり方や、監査制度の変更をめぐる課題などについてただした。
女性登用など企業の見える化を推進
若松氏
4日の参院内閣委員会で公明党の若松謙維氏は、女性の活躍推進法案の柱になっている女性登用について、企業の取り組みの「見える化」を一層促進させるよう主張した。その上で「企業が目標設定を発表していくことが重要だ」と強調した。
厚生労働省の安藤よし子雇用均等・児童家庭局長は女性登用を進める企業に対して、「よりアピールできる取り組みを広めていきたい」と述べた。
再発防止へ操縦士の技能向上が必要
高木（美）さん
衆院国交委4日の衆院国土交通委員会で公明党の高木美智代さんは、先月26日に東京都調布市で発生した小型プロペラ機の墜落事故について、再発防止に万全を期すよう訴えた。
高木さんは「自家用機の操縦士の技能向上を図るべきだ」と強調し、特にエンジントラブルなどの緊急時に対応できる技能確保へ国の対策を促した。
国交省の田村明比古航空局長は「技能向上の方策を検討の上、講じていく」と応じた。
