e児童養護の充実進める
- 2015.08.04
- 情勢/社会
公明新聞：2015年8月4日（火）付
自立支援策など調査
神奈川で古屋副代表ら
公明党厚生労働部会（部会長＝古屋範子副代表）は3日、神奈川県横須賀市の児童相談所（高場利勝所長）で社会的養護が必要な児童の特別養子縁組や自立支援について職員らと意見交換した。古屋副代表、角田秀穂衆院議員が参加した。
特別養子縁組は、実親が育てられない6歳未満の児童と、養親が親子関係を結ぶ制度で、同市は今年4月から民間団体と連携した取り組みを開始。また同市は、児童養護施設を退所する児童の就職に協力する「職の里親」、住居で協力する「協力不動産店」の登録制度を昨年から始め、児童の自立支援も進めている。
席上、古屋副代表は「社会的養護を必要とする児童への最善の支援を検討していきたい」と述べ、法整備や政策提言づくりを加速化させていく決意を語った。
