e社会的養護の充実へ
- 2015.07.31
- 情勢/社会
公明新聞：2015年7月31日（金）付
里親会などに課題聞く
党合同会議
公明党の厚生労働部会（部会長＝古屋範子副代表）と児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチーム（国重徹座長＝衆院議員）は30日、衆院第2議員会館で、社会的養護の充実に向けて、関係団体から現状と課題を聞いた。
参加したのは、全国里親会、全国自立援助ホーム協議会、全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、日本ファミリーホーム協議会の5団体。いずれの団体も、虐待の増加などで難しい課題を抱える子どもが増えている現状を指摘し、対応への支援充実を求めた。
また、全国里親会の星野崇会長は「里親の多くは仕事を持つが、育児休業制度は使いにくい」と述べ、里親の実情に合わせた制度を確立する必要性を訴えた。
