e「ふるさと名物」全国発信
- 2015.07.27
- 生活/生活情報
公明新聞：2015年7月24日（金）付
ネット通販が続々始動
この夏、インターネット上では「ふるさと割」とのロゴマークを表示し、自治体が指定する「ふるさと名物商品」を全国に向けて3割引きで販売する通販サイトが続々とスタートしている。同マークは、公明党の提案を受けて2014年度補正予算に盛り込まれた国の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を使って割引販売されていることを示すもの。各通販サイトは、交付金事業の実施主体である都道府県から委託を受けた業者などが運営している。
公明推進の交付金活用 3割引で消費者もお得
黒毛和牛やイクラといった食品から、食器などの日用品まで......。「ふるさと割」のロゴマークが表示された通販サイトの一つである全国商工会連合会の「NIPPON SELECT」では23日現在、青森、秋田、岩手、岐阜、高知、熊本、大分、鹿児島の8県の「ふるさと名物商品」約500点が並ぶ。いずれも3割引きだ。
きょう24日に石川県、31日に北海道と新潟、愛知、福井、滋賀の各県が加わり、商品数は1500点を超える見込み。9月には静岡県も参加する。
当初は6月1日に3県から始まり、徐々に参加県や商品数を増やしてきた。これまで最も売れたのが、熊本県阿蘇地方の名産品を詰め合わせた「うまかモンBOX 阿蘇」。手作りハム・ソーセージ・ベーコンと飲むヨーグルト、ケチャップ、そば、高菜漬けのセットで、定価5640円のところ3948円（税込、送料別）。販売数は、開始から1カ月で当初見込みの100個を大きく超え、200個に達した。
飲むヨーグルトを製造する有限会社阿部牧場の阿部寛樹代表取締役は「想像していたよりも売れている。うちの商品を目当てにセットを買う方もいると聞いている。地元に隠れている商品が世の中に出るきっかけになっていると思うとうれしい」と喜んでいる。
小規模事業者の挑戦を支援
国の交付金を活用した今回のネット通販の取り組みは、地元で特産品として認められている商品を全国に売り込み、地方創生につなげることが狙いだ。
しかし、こうした商品を製造するのは、大半が中小企業や小規模事業者であり、ネット通販のノウハウなどが十分でないことが多い。そこで、全国商工会連合会は3割引きの交付金事業に加え、独自の取り組みとして、中小企業や小規模事業者の出店料・出品料をはじめ、商品の写真撮影、キャッチコピー作成、決済回収代行などを無料にし、ネット通販への挑戦を支援している。
同連合会組織運営部の時枝康治情報課長は「ネット通販は小規模事業者が今後も継続するための有力な手段だ。今回の事業をきっかけにネット通販で成功する事業者が出てほしい」と語る。
