e尽くされた衆院審議
- 2015.07.17
- 情勢/社会
公明新聞：2015年7月17日（金）付
平和安全法制特別委 遠山理事に聞く
「強行採決」批判は当たらず
手順を踏んだ与党 野党の"演出"こそ問題
「平和安全法制」の関連法案は衆院特別委員会で50日を超える審議が行われた。15日に採決した理由や、審議経過について、特別委の公明党理事・遠山清彦氏に聞いた。
――衆院特別委で採決に踏み切った理由は。
遠山 審議時間は、歴代6位、平成に入ってからの安全保障関連法案では最長となる116時間を超え、野党委員1人当たり7時間以上の質疑時間が確保されました。野党側の要求に応じ、原則として質疑時間の9割程度を野党側に配分した結果です。首相出席の質疑も計45時間を超えました。
そうした中で、主要な論点が出尽くし、野党側でも質疑時間をいたずらに浪費するような質問も目立ってきたことから、与党として、採決の機は熟したとの判断に至りました。
――「強行採決」との批判もあるが。
遠山 審議の途中で突然動議を出して採決に持ち込んだわけではなく、「強行採決」ではありません。15日の採決は、14日の理事会で野党側に提案した上で決めました。だからこそ、採決前の締めくくり総括質疑では民主、維新、共産の野党各党が質問に立ち、維新は反対討論も行ったわけです。
採決の際、民主党議員が周到に用意したプラカードを、必要な許可を得ずに持ち込み、特別委員長を取り囲み示威行動を行いました。これに対し、「疑問なのは、多数の民主党議員らが採決時に委員長席に詰め寄って怒号を上げ、与党の『強行採決』を"演出"したことだ」（16日付「読売」）と指摘しているように、「言論の府」である国会にふさわしい行動とは到底思えません。
――審議を通して野党側の対応はどうだったのか。
遠山 維新の党は、政府案への事実上の対案となる独自案を出しました。わが国の安全保障に対する真摯な対応だったと思います。
一方、野党第1党の民主党は、政府の法案にひたすら「反対」だけの路線でした。民主党議員の質疑では、人によって安全保障政策についての認識や考え方がかなり異なっており、「領域警備法案」を維新と共同提出したものの、対案をまとめられなかったのは、党内で意見を集約できなかったからではないかとの印象を持っています。
また、野党側の質疑では、自衛隊の出動や海外での活動について、首相や政府が国会の意見や判断も聞かずに勝手に決めるかのような誤った前提での議論が多く、残念でなりませんでした。自衛の措置や自衛隊の海外派遣では、当然、国会の事前承認が必要であり、例外的に事後承認が認められているにすぎません。国会には政府の判断の可否を下す重い責任があります。そうした自覚に立った議論が必要だと思います。
