e公明、「2倍以内」法案提出
- 2015.07.15
- 情勢/社会
公明新聞：2015年7月15日（水）付
民主など3会派と
参院選挙区の格差是正へ
参院の公明、民主、無所属クラブ、生活の4会派は14日午後、都道府県を単位とする参院選挙区の「1票の格差」を「2倍以内」に是正する公職選挙法改正案を参院に共同提出した。同法案は、隣接する20選挙区を10に合区することが柱で、先月15日に公明党が公表した内容。2013年参院選で最大4.77倍だった1票の格差は、今年1月1日現在の住民基本台帳に基づくと1.945倍に縮小される。
「2倍以内」法案の提出後、公明党の西田実仁参院幹事長は、国会内で3会派の代表者と共に記者会見し、同法案を共同提出した理由について、最高裁から10年、13年の参院選が投票価値の不平等で「違憲状態」とされていることから、「来年の参院選は格差を是正して行わなければならない」と強調した。
また、参院として改革案は一本化することが望ましいとの考えを重ねて力説。最大格差が約3倍の案を示した自民党と一本化に向け、双方の歩み寄りを提案したが受け入れられなかったものの「一本化の努力は最後までしたい」と述べた。
制度改革の結論を出す時期に関しては、来年改選の議員の任期が今月25日で残り1年となることを踏まえ、「一つのラインとしては25日までに参院として出すことが大事だ」と述べた。
「2倍以内」法案について公明党は14日、常任役員会と政調全体・部会長会議を相次いで開いて了承。参院執行部に対応を一任していた。
