e3.11 「人間の復興」めざして
- 2015.07.06
- 情勢/社会
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公明新聞：2015年7月5日（日）付
公明党 あの日から そして未来へ
東日本大震災から、まもなく4年4カ月。公明党は、未曽有の災害から必死に立ち上がろうとする被災地と被災者に徹して寄り添い、共に汗と涙を流しながら、復興を粘り強く前へ進めてきました。岩手、宮城、福島の3県を中心とする被災地は今、集中復興期間の最終年度（16年3月まで）を迎え、「復興・創生期間」という"次のステージ"へ向かおうとしています。いざ、「人間の復興」へ。現場主義やネットワークの力をいや増し発揮し、公明党はひた走ります！
現場主義
訪問歯科診療、弔慰金支給など被災者に寄り添い拡充
「大衆とともに」の立党精神のまま、公明党が被災地で貫いてきたのが、被災者に寄り添う「現場主義」です。震災直後、行政が混乱を極める中にあっても、がれきをかき分けて安否確認に歩いたり、避難所で炊き出しの陣頭指揮を執る公明議員の姿がありました。
津波で交通手段が失われた岩手県沿岸部。仮設住宅で不自由な避難生活を送る被災者が困っていたことの一つが「歯の治療」でした。「何とか訪問歯科診療を受けられないか」。その声を公明党の、おのでら好県議が現場を駆け回る中でキャッチしました。
訪問歯科診療には「常時寝たきりの状態」という診療報酬の基準があるため、ほとんどの被災者には該当しませんでした。そこで、おのでら県議から井上義久幹事長らを通じて国に改善を要請。その結果、診療報酬の基準が見直され、通院が難しい多くの被災者が訪問歯科診療を受けられるようになりました。
また、震災で兄弟姉妹を亡くした遺族から「なぜ弔慰金がもらえないのか」という悲痛な声を現場で聞き、真正面から受け止めたのも公明党です。身内を失った被災者の心に寄り添い、法改正をリード。災害で配偶者、子、父母、孫、祖父母を亡くした人に支給される「災害弔慰金」の対象を、生計を同一にする兄弟姉妹にまで広げました。
前岩手県歯科医師会会長 箱崎 守男氏
被災地の患者治療に光当ててくれた
震災で、三陸地区の歯科医療機関は、ほぼ壊滅状態でした。当時の訪問歯科診療はボランティアに近く、被災者の診療に回るには限界がありました。そうした中で、現場に根差し、患者のために歯科医療をどう提供できるか、ということに光を当てて、この仕組みを改善してくれたのが公明党です。私たち医師はもちろん、一番喜んでいたのは、仮設住宅にいた患者さんではないかと思います。
ネットワークの力
仮設の風呂 追いだき機能 要望をきめ細かく形に
震災発生後から、他党にはない地方議員と国会議員のネットワークの力で、被災者の要望にきめ細かく応えているのが、公明党です。被災3県の各地域に担当国会議員を配置して現地に派遣する体制を敷き、被災者から寄せられた声を政治に反映させています。
党宮城県本部では、これまで5回にわたって仮設住宅入居者へのアンケートを実施。「長引く仮設住宅の暮らしを少しでも快適に」と、地方議員が仮設住宅を一軒一軒回って行ったアンケート結果を基に、国会議員が政府に働き掛け、風呂の追いだき機能追加や物置の設置をはじめ、居住環境の改善を進めました。
岩手、宮城両県で発生した震災がれきの広域処理にも、地方議員同士のネットワークの力を発揮。オールジャパンで、がれき処理が進むよう後押ししました。
一方、原発事故による風評被害の払しょくに向け、東京都議会公明党が党福島県本部と連携して「被災地応援ツアー」（都が1人1泊3000円助成）を実現。さらに震災の風化に抗うため、党独自の写真展「『人間の復興』へ」を全国で展開。今年3月に仙台市で開かれた国連防災世界会議でも政党として唯一、パブリック・フォーラム（公式関連行事）を主催しました。
宮城県知事 村井 嘉浩氏
国と地方の連携持つ政党は公明だけ
被災直後から、公明党の議員は徹して被災者に寄り添い、現場で必要とされる情報を県に伝えてくれました。仮設住宅の総点検も、その一つです。お風呂の追いだき機能や物置の設置といったきめ細かい提案は、公明党ならではのもの。全国各地の公明議員が声を上げ、がれきの広域処理の力にもなってくれました。国と県市町村の「タテとヨコ」のネットワークを持つ政党は公明党しかありません。
命を守る
18歳以下の医療費無料化 福島の健康不安に対応
東京電力福島第1原発事故の後、放射線の健康不安から福島の子どもたちを守ろうと、公明党は地方議員と国会議員のネットワークで18歳以下の医療費無料化をリード。妊婦や子どもへの携帯型線量計「ガラスバッジ」の配布も含め、子育て世代など県民の間に安心の輪を広げました。
屋外での遊びが制限された"ふくしまっ子"に、放射線を気にせず伸び伸び体を動かしてもらいたいと願い、公明党は子どもの自然体験・交流活動への補助も推進。他県の子どもたちとも"心の交流"を深められる充実したプログラムが人気を呼んでいます。加えて、県内では屋内運動場の拡充に尽力し、子どもたちの運動不足やストレスの解消につなげています。
福島県の内堀雅雄知事は「公明党の皆さんの支えがなければ、福島県の復興は進まなかった」と高く評価しています。
一方で、震災直後の被災地では、公明党がかねてから全国配備を進めてきたドクターヘリが大活躍。道路交通網が寸断されている中、各地からドクターヘリが救出活動に集結し、医師や看護師を乗せた"空飛ぶ救命室"として多くの命を救いました。
NPO法人ハッピー ロードネット理事長 西本 由美子さん
大人の頑張る姿が子どもたちの希望
福島県の浜通りと仙台や首都圏を結ぶ「命の道」である常磐自動車道の全線開通に至るまで、公明党にはずっと応援し続けてもらい、本当に感謝しています。
「大人が頑張ってくれたから復興できた」。将来、震災を経験した子どもたちにこう思ってもらえるような希望を残すことが大切ではないでしょうか。
今後とも、公明党には力を尽くしてほしい。
政府が支援枠組みを決定復興・創生期間
自治体負担を大幅に縮減
被災者一人一人が希望を持てる未来図を描く―。これこそが今、政治に求められています。被災前の地域に戻す"単なる復旧"ではなく、復興を通じて被災前からの課題を解決する"被災地発の地方創生"を示す気概が必要です。
その第一歩として政府の復興推進会議は先月24日、2016～20年度の「復興・創生期間」に実施する新たな復興支援の枠組みを決定しました。公明党の主張が随所に盛り込まれ、被災自治体の要望に配慮した内容になっています。
新たな枠組みでは、特に重要な復興事業は今まで通り国が全額を負担します。一方、被災地以外の自治体にも共通の課題に関する事業は、公平性の観点から被災自治体が一部を担います。
被災自治体の負担額は、当初の計画で合計300億円弱でしたが、負担軽減を求める声に配慮し、約220億円にまで大幅に圧縮。福島県の内堀雅雄知事が「県市町村の訴えを真摯に受け止めていただいた」とコメントするなど、おおむね地元の納得を得ました。
枠組みの決定に関して公明党は、現場の意見を十分に尊重した対応を政府に要請。自民、公明の与党両党としても、復興加速化に向けた第5次提言を申し入れ、被災自治体の財政状況に十分配慮するよう求めていました。
復興支援の枠組みに加え、今後は被災地に産業を根付かせる具体策が何よりも必要です。特に、福島県の浜通りへロボット開発や廃炉研究などの新産業拠点をつくる「福島イノベーション・コースト（国際研究産業都市）構想」の実現に公明党は取り組んでいます。
同構想では既に、▽放射性物質の研究施設の整備▽廃炉ロボットの屋内実証施設の整備▽国内外の大学や企業を集めた研究拠点の構築―の事業化に着手。18年度までに運用を始める予定です。
このほか、公明党は、災害公営住宅の整備促進など、安心して暮らせる住まいの再建を急ぐ一方、JR常磐線の早期全通や避難者の心のケア、なりわいの再生などに力を入れています。「人間の復興」を成し遂げるその日まで、公明党は被災者に寄り添い続けます。
