e農業改革法案を可決
- 2015.06.26
- 情勢/社会
公明新聞：2015年6月26日（金）付
JA全中の社団法人化など
衆院農水委
衆院農林水産委員会は25日、農業の成長産業化に向け、農業協同組合（農協）と農業委員会、農業生産法人の改革を一体的に進める農業改革関連法案の採決を行い、自民、公明の与党両党と維新の党の賛成多数で可決した。民主党提出の対案は否決された。
関連法案のうち農協法改正案は、全国農業協同組合中央会（JA全中）の一般社団法人化や、JA全中による地域農協への監査権限の廃止、全国農業協同組合連合会（JA全農）の株式会社転換を可能にすることなどが柱。地域農協が自由な経済活動を行えるようにしていく。
農業委員会法改正案は、農業委員の選出方法を公選制から市町村長が議会の同意を得て任命する選任制に変更する。
