e党勢拡大へ率先の行動を

  • 2015.06.08
  • 情勢/社会

公明新聞:2015年6月7日(日)付

 



街頭演説、機関紙購読を推進 

井上幹事長、石井政調会長
全国県代表協議会




井上幹事長井上義久幹事長は下半期の活動に関して、岩手、宮城、福島の被災3県の県市町村議選に加え、全国で統一外地方選挙が相次ぐことに言及。全員当選を断固勝ち取るため、全力で取り組むよう呼び掛けた。


その上で、来年夏の参院選も見据え、「議員率先の取り組みで党勢を拡大しなければならない」と訴え、議員の日常活動を強化し、議員力を高める必要性を強調。街頭演説や訪問対話、「ミニ後援会」づくりなど地道な活動の積み重ねを通じて、「どれだけ多くの有権者と日常的に接し、人間関係を構築していくかが重要だ」と力説した。


党のネットワークの強化に向けては、「地域の最前線で活動してくださる党員の存在があって初めて、議員同士のネットワークが生きる」と語り、党員とさらに緊密に連携し、党活動の充石井政調会長実を図るよう訴えた。


機関紙の購読推進に関しては「公明新聞があるからこそ、党の機能が維持できるし、政策や価値観を共有して前に進むことができる。その役割は極めて大きい」と強調し、統一選で初当選した新人も含めて議員率先の拡大を呼び掛けた。


一方、石井啓一政務調査会長は、労働者派遣法改正案や労働基準法改正案、農業改革関連法案など重要法案の意義や内容を説明。消費税の軽減税率については、「秋口までに具体的な制度案を(与党で)まとめられるよう協議していく」と述べた。

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