e東京五輪へ対策必要
- 2015.06.08
- 情勢/社会
公明新聞：2015年6月5日（金）付
党がん対策本部
受動喫煙防止で議論
公明党のがん対策推進本部（本部長＝古屋範子副代表）は4日、衆院第1議員会館で会合を開き、地域医療振興協会「ヘルスプロモーション研究センター」の中村正和センター長から、受動喫煙防止対策などについて聞いた。
中村氏は日本人の喫煙率は男女合わせて19.3％であることを紹介し、「東欧のたばこ対策が進んでいない国と同じ水準であり、国際的に喫煙率が低いとはいえない」と指摘。その上で、受動喫煙によって年間6800人余りが死亡しているとの推計を示し、今後の防止対策として（1）たばこ税・価格の引き上げ（2）がん検診の場での禁煙支援―などを挙げた。
また中村氏は、最近の夏・冬の五輪開催都市では、いずれも受動喫煙防止に向けた強制力のある法令上の措置が講じられたことに触れ、「東京五輪・パラリンピックで対策が講じられなければ、恥ずべき大会になってしまう」と強調した。
古屋本部長は「法整備も視野に入れて、受動喫煙防止に取り組む」と述べた。
