e18歳選挙権法案が可決
- 2015.06.03
- 政治/国会
公明新聞：2015年6月3日（水）付
主権者教育の充実必要
衆院特委で中野氏
衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会は2日、「18歳選挙権」を実現するための公職選挙法改正案（自民、公明、民主など与野党6党が共同提出）の採決を行い、全会一致で可決した。
採決に先立つ質疑で公明党の中野洋昌氏は、学校で若者の政治意識を高める主権者教育を充実し「社会問題に関心を持って主体的に関わる態度を学んでもらうのが大事だ」と訴えた。
法案提出者の北側一雄氏（公明党副代表）は、「学校教育の中で主権者教育を軸としてやっていく必要がある。子どもたちに地域の課題を解決する方途について議論してもらうことが非常に重要だ」と述べた。
また中野氏は、若者の投票率向上に向け、大学内に期日前投票所を設けることを国が後押しすべきと主張した。総務省は、4月の統一地方選では全国12の大学で期日前投票所が設置されたと報告し、「20代前半の投票率が上昇する例もあるなど有意義な取り組み。各選挙管理委員会に要請したい」と応じた。
