e武器等防護 米軍等の武器も対象に
- 2015.05.30
- 政治/国会
公明新聞：2015年5月30日（土）付
濵地氏に防衛相 日本防衛の物的手段守る
29日の衆院平和安全法制特別委員会で公明党の濵地雅一氏は、警戒監視や共同訓練など、日本の防衛のための活動を現に行っている米軍等の部隊の武器等防護を自衛隊が実施するための自衛隊法改正について質問した。
濵地氏は、公海上で自衛艦が米艦と連携して監視や情報収集活動をしている場合、たとえ米国の艦船が襲われても「米国の船を守れるという法律の根拠はなかった」と法整備の必要性を指摘。改正案の趣旨をただした。
これに対し中谷元防衛相は、共同訓練などを行う米軍等の部隊の武器等は日本の防衛力を構成する重要な物的手段に相当すると評価できることから、自衛隊法の武器等防護を米軍等にも広げたことを示し、防護のための「極めて受動的かつ限定的な必要最小限の武器の使用を認めたもの」と改正案の意義を強調した。
一方で濵地氏は、武器等防護が日米安全保障条約によって日本の防衛義務を負う米国以外に、日本の防衛のための活動を行う外国軍隊にも適用されることから、どのような国が該当するかを確認。中谷防衛相は、「わが国と密接な協力関係にある国の軍隊に、おのずから限られる」と答えた。
