e「法的枠組」検討着手めざす
- 2015.05.18
- 情勢/国際
公明新聞：2015年5月16日（土）付
NPT会議の議論確認
党核廃絶推進委など
公明党の核廃絶推進委員会（浜田昌良座長＝参院議員）などは15日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、4月27日からニューヨークで開催中の核拡散防止条約（NPT）再検討会議について、政府や核廃絶に取り組むNGOから話を聞いた。
外務省は席上、岸田文雄外相が会議初日に演説に立ち、核の非人道性に対する正確な認識や核兵器国と非核兵器国の共同行動を呼び掛け、日米が翌日発表したNPTに関する共同声明には会議の成功へ協力する決意を盛り込んだことなどを説明した。
一方、国際交流NGO「ピースボート」の川崎哲共同代表は合意文書の草案を紹介。草案には核の非人道性に関する言及や、核兵器禁止条約に関する検討プロセスを遅滞なく進めるよう全ての国に促す内容が入っている点を評価しつつ、こうした文言が「残るか削られるかが今後の焦点になる」との見通しを示した。
浜田座長は、公明党が岸田外相に対し今年3月、「核兵器のない世界」をめざした法的枠組みへの検討の着手が合意文書に盛り込まれるよう要望したことを踏まえ、「（核兵器禁止条約に関する言及が）最終文書に残るよう政府の努力に期待したい」と求めた。
