e成長産業化で所得増へ
- 2015.05.15
- 政治/国会
公明新聞：2015年5月15日（金）付
農協法改正案で稲津氏
生活支える役割重要
農業の成長産業化へ農業協同組合（農協）と農業委員会、農業生産法人の改革を一体的に行う農協法等改正案が14日、衆院本会議で審議入りし、公明党の稲津久氏が質問した。
同改正案は、6次産業化による農産物の高付加価値化や海外市場での需要開拓を進めるため、農協などが積極的に活動できる環境を整備していくもの。
稲津氏は同改正案の目的について、農業の成長産業化で農家の所得向上を増やすことだと指摘。また各地域の単位農協（単協）が果たす役割について、総合事業を通じたライフライン（生活基盤）を担うとともに、豊かに暮らせる地域社会の実現に貢献しているとして、その役割に対する政府の見解をただした。
安倍晋三首相は、農協の役割として「地域のインフラの側面を持つ」とする一方、改正案では「組合員以外の住民にもサービスを提供する上で必要な場合、農協の選択で組織の一部を株式会社などに転換できるようにした」と答弁した。
さらに稲津氏は、農家以外の准組合員による事業利用の規制のあり方について政府が利用実態を調査して決めるとしたことを踏まえ、「現実に即した方向性が不可欠で、農協や准組合員の意見、ニーズを反映しながら検討すべきだ」と訴えた。
安倍首相は、現場の実態を踏まえて検討する考えを示した。
＝質疑要旨
