e重要施設への対策急げ
- 2015.05.15
- 政治/国会
公明新聞：2015年5月15日（金）付
ドローン規制法案を了承
党合同会議
公明党の内閣部会（部会長＝高木美智代衆院議員）と小型無人飛行機（ドローン等）対策プロジェクトチーム（座長＝同）は14日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、ドローンの飛行規制に関する法案（議員立法）を了承した。
法案は、国会議事堂や首相官邸、最高裁判所、皇居など、一定の重要施設の敷地と周辺約300メートル以内の上空をドローンの飛行禁止区域とするもの。
会合では、同法案で緊急的な対策を行い、その次の段階として、国が▽防衛省など今回の規制では対象外となる施設への対策▽安全な運航の確保に向けた法整備―などの必要な取り組みを速やかに進めていくとの方針を確認した。
