e文化芸術 地域活性化や観光振興に活用を
- 2015.04.22
- 情勢/解説
公明新聞：2015年4月22日（水）付
文化庁の文化審議会が2020年度までの文化芸術振興に関する基本方針を文部科学相に答申した。答申を踏まえた新基本方針が来月上旬にも閣議決定される見通しだ。
答申は、文化芸術を地域の活性化や観光振興に戦略的に活用する方針を明記。自治体には文化芸術振興のための条例や指針に基づく政策を展開することを求めている。この考え方を支持したい。
公明党の地方議員は、各地で振興条例の制定や指針の策定を強力に推進しており、こうした政策の旗振り役を担っている。既に具体的な計画を立て、動き出している自治体は少なくない。
例えば、市議会公明党のリードで振興条例を制定した香川県高松市では今年3月、条例に基づき市文化芸術振興計画を策定した。
計画には、市内の空き店舗を芸術家（アーティスト）の拠点として活用する「アーティスト・イン・レジデンス」をはじめ、伝統工芸品の香川漆器を小中学校の給食に使う「マイ・ウルシ・カップ事業」の検討などが盛り込まれた。
文化芸術は、人々の心を豊かにするだけでなく、新たな雇用や産業を創出し、地域内の結び付きを強めることにもつながる。その波及効果は大きいものがあり、文化芸術に着目した地域づくりを広げていきたい。
文化施策を核にした都市構想を掲げ、国内外からの交流人口の拡大をめざす自治体もある。
アニメやマンガなどサブカルチャーの拠点が多い東京都豊島区では、区議会公明党の積極的な後押しにより、3月に「国際アート・カルチャー都市構想」を発表した。区の新庁舎を使った世界規模の公募美術展「アートオリンピア」を開催したり、著名なマンガ家が多く居住していた「トキワ荘」跡地を生かした街おこしを進める方針だ。
このほか、歴史的な街並みや美術館などの文化施設を中核とした地域再生に取り組む自治体も増えつつある。
公明党は文化芸術振興基本法の成立を推進するなど、文化芸術政策を主導している。統一地方選で、公明候補が勝利し、地方の文化芸術振興をさらに進めていきたい。
